次世代育成支援対策推進法並びに
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
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目的
従業員が仕事と家庭を両立しながら能力を十分に発揮できる職場環境を整備するとともに、女性の活躍推進を図るため、次のとおり行動計画を策定する。
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計画期間
2026年4月1日 ~ 2031年3月31日(5年間)
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目標および取組内容
【目標1】
男性・女性ともに育児休業取得率100%を目指す。
<取組内容>
・育児休業制度の社内周知
・管理職への制度理解の促進
【目標2】
採用に占める女性労働者の割合を20%以上とする。
<取組内容>
・女性応募者を増やすための施策検討、実施
【目標3】
仕事と育児の両立を支援する柔軟な働き方の環境整備を推進する。
<取組内容>
・育児期社員の就業継続支援
・制度利用に関する社内周知の強化
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≪各種公表数字について≫
対象期間:2025事業年度(2025年4月1日~2026年3月31日まで)
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【当社の育児休業取得率】
- 正規労働者
- 男性 63%
- 女性 100%
- 非正規労働者
- 男性 対象者なし
- 女性 対象者なし
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【採用した労働者に占める女性労働者の割合】
- 全 体
- 30%
- 正規労働者
- 19%
- 非正規労働者
- 83%
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【男女間の平均勤続年数の差異について】
- 男性
- 14.7年
- 女性
- 9.5年
- 差異
- 5.2年
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【男女の賃金の差異について】
- 正規労働者
- 73.74%
- 非正規労働者
- 57.79%
- 全ての労働者
- 69.20%
※賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
※正規労働者:嘱託を含み、出向者は除く。
※非正規労働者:パートタイマーを含み、派遣社員を除く。
- 【管理職に占める女性労働者の割合】
1.2%