お問合わせ
本日の一部報道について
2026年6月12日
本日、複数の報道機関において、公正取引委員会が関東地域におけるマンション大規模修繕工事を巡る談合行為について、施工会社および設計コンサルタント約40社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、このうち38社に対して再発防止等を求める排除措置命令を出す方針を固めた旨の報道がありました。
日本設備工業株式会社はマンションの大規模修繕事業を行っておりますが、修繕工事の受注にあたっては、厳正な入札制度のもと、公正な取引を徹底しており、談合等の不当な取引は一切行っておりません。また、公正取引委員会からの調査も受けておりません。
当社は今後も、法令遵守はもとより、透明性の高い取引の徹底に努め、お客様の信頼にお応えしてまいります。