サステナビリティ基本方針
当社は事業活動の成果を「社員と社会の幸せのためにある」と社是に掲げ、
また、当社の目指すビジョンとして「社会に認められる会社」を掲げております。
そのためには、企業としての社会的責任(CSR)を果たすことが重要だと考えています。
当社ではESG経営を強化していくことで安心で心豊かな社会と持続可能(サステナブル)な社会を実現するため、
環境
CO₂排出削減への取り組み
太陽光発電システムの導入
札幌支店は2025年2月のリニューアルに合わせて太陽光パネルと再生可能エネルギーによる電力供給システムを導入しました。これにより記録的猛暑の中でも2025年度上期の電力使用量を前年比約40%削減し、CO₂排出量の低減に貢献しています。
SDGs17の目標
「再エネ電力供給証明書」を取得
再生可能エネルギー電力供給証明書は、使用電力の再エネ比率を証明するものです。札幌支店は太陽光発電導入によりリコージャパンの証明書を取得し、一部使用電力の再エネ化を実現しました。今後も環境配慮の取り組みを進めます。
SDGs17の目標
当社負担の使用電力 再生エネルギー化
当社は環境負荷低減と持続可能な社会の実現に向け、2025年度に全国7支店・本社オフィスおよび当社が費用負担する建設現場の電力を非化石証書(トラッキング付き)で再エネ化し、実質再生可能エネルギー100%を達成しました。
SDGs17の目標
環境に配慮した取り組み
作業着をリサイクル⇒ノベルティグッズへ
2024年度に作業着を一新した際、全国の本支店にあった未使用の上下作業着、数百着の在庫品を廃棄せず、繊維リサイクルボードに再生し、2026年に迎える創立60周年の記念品へと生まれ変わります。
SDGs17の目標
アイシティ ecoプロジェクトと協働
当社は、HOYA株式会社 アイケアカンパニーが展開する「アイシティ ecoプロジェクト」に賛同し、使い捨てコンタクトレンズの空ケース回収活動に協働しています。
このプロジェクトは、空ケースの再資源化による環境保全、障がいのある方の自立・就労支援、そして公益財団法人日本アイバンク協会への寄付という、3つの社会貢献を目的とした取り組みです。
当社では社内に回収ボックスを設置し、社員一人ひとりが日常の中で環境活動に参加できる仕組みを整えています。
SDGs17の目標
古本の回収による寄付
2024年度よりブックオフの宅配買取寄付サービス『キモチと。®』に協働しています。社員の古本を回収し寄付に充当し、環境負荷軽減と災害・教育支援に貢献しています。全国の本支店から550点以上が集まり、総額6,600円以上を寄付しました(2025年12月現在)。
SDGs17の目標
社会
地域への貢献
【大阪ビジネスパーク】リバーサイドプロムナード清掃活動と駐輪マナー&クリンアップキャンペーンへの参加
大阪支店は昨年度より大阪ビジネスパークの清掃活動に参加しています。2024年度は毎週木曜の地域清掃活動と年4回の駐輪マナー向上と環境美化活動に年間を通じて出席しました。2025年度もOBP協議会主催の同活動に継続して参画しており、地域企業と協力して美しい街づくりに貢献しています。
SDGs17の目標
【東京都中央区】まちかどクリーンデーへの参加
本社・東京本店・リノライフ事業部は中央区の『まちかどクリーンデー』に参加し、オフィス周辺を清掃しています。毎回多くのゴミを収集し、特に植木内のタバコの吸い殻の多さに驚かされます。今後も地域と連携し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
SDGs17の目標
被災地および人道支援
防災食品を福祉団体へ寄付(2025年度)
防災備蓄品の品質保持と有効活用のため、2025年度は防災食品の入れ替えを半期前倒しで実施しました。賞味期限に余裕のある入れ替え後の食品は大阪府社会福祉協議会へ寄付し、災害時の備えとともに食品ロス削減や地域支援にもつなげてまいります。
SDGs17の目標
ウクライナ人道危機救援金の寄付
2021年、日本赤十字社を通じてウクライナ人道危機救援金に寄付しました。その際、これまでの寄付活動を受けて内閣府から紺綬褒状、日本赤十字社から感謝状を拝受しました。当社は国際人道支援をサステナビリティ活動の柱のひとつとしています。
SDGs17の目標
能登半島地震災害義援金(2023年度)
令和6年9月能登半島大雨災害義援金(2024年度)
当社はCSRの一環として災害支援に取り組んでいます。日本赤十字社へ2023年度に能登半島地震義援金を寄付し、2024年度には能登半島大雨災害義援金を寄付しました。被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧と安心した生活の再建を願っております。
SDGs17の目標
使用済み切手の回収および日本ユニセフ協会へ寄付
当社はユニセフの古切手回収活動に協力しています。札幌支店では2020年頃から開始し、2025年度から東京本店でも開始しました。社員が集めた切手は換金され、教育・医療・水と衛生など世界の子どもたちを守る活動に活用されます。資源活用と国際支援を両立する取り組みに参画しています。
この活動について各ユニセフ協会のホームページにて弊社が紹介されています
SDGs17の目標
次世代育成の取り組み
新入社員教育の充実
当社は教育理念に基づき、新入社員に半年間の本社研修を実施しています。ビジネスマナーや施工管理の基礎を学び、キャリア意識を醸成します。さらに、専属の先輩が伴走するエルダー制度を導入し、相談しやすい環境で安心して成長できる体制を整えています。
日本設備工業株式会社【教育理念】
事業・組織運営が機能し、成果を上げられる体制づくりのため、社会人としての基礎力を身に付け、キャリア意識を持ち、主体的に仕事をするビジネスパーソンを育成する。
SDGs17の目標
2~5年次 若手社員教育の充実
若手社員が実際の業務を通じて得た経験や学び、課題と向き合うことで、社会人として、また日本設備工業の社員として求められる能力とのギャップを認識し、より高度な知識とスキルの習得を目指します。
さらに、新入社員研修に引き続き、キャリア意識を醸成するための研修も併せて実施しています。
SDGs17の目標
海外研修への参加
当社は毎年、日本生産性本部主催の海外研修『生産性の船』に選抜社員を派遣しています。2025年度は『行動変革への挑戦』をテーマに、価値創造に必要なリーダー像や理想の組織づくりを学び、さらに他業種の管理者・チームリーダー候補の方々との交流も深めました。
SDGs17の目標
働き方改革への取り組み
ワークライフバランスに対する取り組み
従業員の健康と働きがいを重視し、ワークライフバランスの向上に努めています。様々な支援制度や業務のデジタル化などを通して、働きやすさと生産性の向上の両立を目指した職場づくりを強化していきます。
【取組事例】
- 残業時間や休日取得のモニタリングおよび超過の通知
- 年次有給休暇の取得促進
- 男性社員育休取得の推進
- 育児・介護休暇の普及活動
- 小学校6学年修了までの育児短時間勤務制度
- 図面・工程等の管理のデジタル化
- 安全衛生委員会(当社設立)による業務の安全とメンタルヘルスの促進
SDGs17の目標
健康経営の推進
2024年度、社長が全社員へ『健康宣言』を発信しました。健康診断後の統一ルールを策定・周知し、産業医紹介サービスと契約して就業判定体制を開始しました。さらに、再検査が必要な社員に費用補助(上限1万円)を導入し、再検査率向上を目指しています。
SDGs17の目標
社員との対話
年2回『社長意見交換会』を実施し、社長が全国7本支店を訪問して社員と直接対話しています。業務に支障が出ないよう複数回に分けて開催し、社長が自らの想いや考えを直接届けるとともに、社員一人ひとりの声に「答える」だけでなく、その声に真摯に「応える」ことで、より柔軟で働きやすい職場づくりを推進しています。
社員が立場を問わず意見を述べられる場を設け、主体性やモチベーションを高め、組織の活性化につなげています。
SDGs17の目標
ガバナンス
リスクマネジメント
BCP(災害対策編)の訓練実施・防災備品の整備
BCP手順書に沿った訓練を昨年度も上期・下期に1回ずつ行い、今後も年2回の実施の継続を予定しています。
さらに2024年度は防災備品の棚卸を実施し、新たに災害用トイレと各社員用のヘルメットの配布を行いました。今後も防災備品の管理と拡充を図っていきます。
SDGs17の目標
情報セキュリティ(ウイルス・サイバーテロ等)対策
当社は情報資産保護をCSRの一環とし、組織的・継続的な情報セキュリティ対策を実施しています。今後も技術面・人的面から見直し、安全で信頼性の高い管理体制を構築していきます。
【取組事例】
- AIを活用した高度な機器防御技術の導入
- マルウェアや標的型攻撃などの脅威に対する検知・防御体制の強化
- 外部セキュリティ監視サービスによる24時間365日ネットワーク監視
- 定期的な情報セキュリティ教育の実施
SDGs17の目標
コンプライアンス
パートナーシップ構築宣言の公表
当社は、経団連会長、日商会頭、連合会長および関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」により創設された仕組みである「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。サプライチェーンにおける取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進め、新たなパートナーシップを構築してまいります。
SDGs17の目標
ハラスメント・コンプライアンス違反対策
当社では、社員倫理教育を毎年度1回以上実施しています。また、定期的に社員意識調査を行い、倫理教育の受講状況や体験の有無を確認しています。さらに、設置している通報・相談窓口の認知度向上に引き続き取り組み、社員が安心して利用できる環境づくりを進めていきます。
SDGs17の目標
企業規範の策定
2025年10月より企業規範を策定し、公表いたしました。
当社社是の考え方を日々の行動や判断に活かせるよう規範として整理いたしました。
社内教育等を通じ、その周知に努めていきます。
SDGs17の目標
カスタマーハラスメント基本方針の策定
すべての従業員が安心して働ける職場環境の実現を目指し、カスタマーハラスメント(カスハラ)への対応方針を制定しました。お客様との健全な関係を維持しつつ、従業員の尊厳と安全を守るため、適切な対応を行ってまいります。
SDGs17の目標
安全性と品質の確保
当社は国際規格ISO9001を取得し、設備工事の安全性と品質確保に取り組んでいます。建設業において施工品質の標準化や安全管理強化、工程効率化を支える当認証を活用し、下記を推進しています。
【取組事例】
- 施工品質の標準化:現場ごとのばらつきを抑え、安定した品質の提供
- リスクベース思考:点検項目やルールを明確化し、事故の未然防止
- 内部監査と継続的改善:問題の早期発見と再発防止策の実施により、品質向上と安全確保
- 検査の計画的実施:施工工程の中で複数回の品質検査点検を実施し、製品の品質と安全性の維持
ISO9001の登録証
日本設備工業の施工例が国土交通省関東地方整備局のホームページ掲載資料(PDF)にて紹介されています
SDGs17の目標