2026年度 機構改革、人事異動のお知らせ
2026年4月1日
各位
- 会社名
- 日本設備工業株式会社
- 本社所在地
- 東京都中央区日本橋箱崎町36-2
- 代表者名
- 代表取締役社長 稲上 直人
- 問合せ先
- 経営統括本部長 細見 雅彦
- TEL
- 03-4213-4901
1.機構改革
当社は2026年4月1日付で、長期経営計画の開始にあわせて経営戦略と人財戦略の一体運営を強化し、事業成長と企業価値創造を加速するため、機構改革を実施します。
今回の改革は、急速に変化する市場環境や技術革新に対応し、持続的な成長を実現するための重要なステップとし、経営戦略と人財戦略を同期させることで、経営資源の最適配分と人財育成を一体的に推進します。また、現場力の基盤である安全と品質の高度化を事業統括本部の重点課題として位置づけ、組織横断で強化します。これにより、施工品質のさらなる向上と労働災害ゼロを目指す取り組みを加速します。
本改革では、全社の本部名称を「統括本部」に統一し、従来の事業統括本部とコーポレート本部(改称後:管理統括本部)の2本部体制から、新たに経営統括本部を設置し、3本部体制へ移行します。これにより、事業・管理・経営の役割を明確化し、責任と権限を強化し、迅速な意思決定と現場力の向上を実現します。
2.機構改革のポイント
(1)「経営統括本部」の新設
経営戦略部(旧経営企画部)と人財戦略部(旧人事部)を傘下に配置し、経営戦略と人財戦略の同期を実現します。
経営戦略部には経営戦略課とDX推進課を設置し、デジタル戦略と経営戦略の連動を強化します。これにより、デジタル技術を活用した業務改革や新規事業創出を加速します。
(2)本部名称の統一と役割の明確化
当社は、全社の本部名称を「統括本部」に統一し、「事業統括本部」「管理統括本部(旧コーポレート本部から改称)」「経営統括本部(新設)」の3本部体制へ移行します。これにより、事業・管理・経営の役割を明確化し、責任と権限を強化します。
■ 事業統括本部
主力事業の推進と現場力の強化を担い、営業・技術・施工管理の機能を統括します。施工品質の高度化と安全文化の定着を推進し、顧客満足度の向上を目指します。
■ 管理統括本部(旧コーポレート本部から改称)
コーポレートガバナンスの強化を担い、全社ベースでのガバナンス、リスク管理、コンプライアンスを統括します。情報システム部を移管し、IT基盤の標準化とセキュリティ強化を推進。これにより、デジタルリスクへの対応力を高め、全社的なガバナンス体制を確立します。財務・総務・法務機能を統括し、経営の安定性と透明性を確保します。
■ 経営統括本部(新設)
経営戦略部と人財戦略部を傘下に配置し、経営戦略と人財戦略を統括します。経営戦略部には経営戦略課とDX推進課を設置し、デジタル戦略と経営戦略の連動を強化します。人財戦略部では、期待を超える成果を生み出す人財の育成を推進し、長期的な企業価値創造を支えます。
このように、各本部の役割を明確化することで、「事業力 × 管理力 × 経営力」の三位一体体制を構築し、迅速な意思決定と現場力の向上を実現します。
(3)事業統括本部の横断機能強化
品質管理チームと安全品質課を統合し、安全品質部を新設します。品質・安全の高度化を推進し、現場における安全文化の定着と品質保証体制の強化を目指します。これにより、施工品質のさらなる向上と労働災害ゼロを目指す取り組みを加速します。
3.人事異動の内容
| 氏名 | 新 | 旧 |
|---|---|---|
| 浅野 岳彦 | 専務取締役 管理統括本部長 兼 情報システム部長 |
専務取締役 コーポレート本部長 |
| 細見 雅彦 | 執行役員 経営統括本部長 兼 経営戦略部長 |
執行役員 社長室 経営企画部長 |
| 成田 祐一 | 経営統括本部 人財戦略部長 | コーポレート本部 人事部長 |
| 栗末 興一郎 | 管理統括本部 経理部長 | コーポレート本部 経理部長 |
| 藤井 伸治 | 管理統括本部 総務部長 | 東京本店 管理部長 |
| 鈴木 瑞夫 | 事業統括本部 安全品質部長 | 事業統括本部 品質管理チーム長 |
| 岸本 和也 | 東京本店 管理部長 | コーポレート本部 総務部長 |
| 中村 秀信 | 大阪支店 副支店長 兼 営業部長 | 大阪支店 技術部長 |
| 加藤 雅章 | 大阪支店 技術部長 | 大阪支店 技術生産部長 |
4.異動日
2026年4月1日
5.機構改革内容
以上